2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ミャンマーに対するＯＤＡにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国軍が主導する体制との間で二月一日のクーデター以降交換公文を締結をして新しく実施を決定した案件はありませんけれども、ミャンマーにおけるＯＤＡという意味では、国際機関が実施するプロジェクト、あるいはＮＧＯが実施するプロジェクト等もございまして、そういうものにつきましては二月一日以降も新しく実施を決定したものもございますので、
ミャンマーに対するＯＤＡにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国軍が主導する体制との間で二月一日のクーデター以降交換公文を締結をして新しく実施を決定した案件はありませんけれども、ミャンマーにおけるＯＤＡという意味では、国際機関が実施するプロジェクト、あるいはＮＧＯが実施するプロジェクト等もございまして、そういうものにつきましては二月一日以降も新しく実施を決定したものもございますので、
今お話があったとおり、令和三年産につきましては、リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクト等措置をして、さらには水田活用の直接支払交付金等も創設をしたところであります。さらに、リノベーション事業の採択結果が出てきたところでありますが、本事業に採択された協議会が申請時に申告した新規の作付面積は二・一万ヘクタールとなっております。
既にこの九年間、ＢＥＰＳプロジェクト等で国際社会の議論をリードしてきたと思います。バイデン政権になって協調主義がもう一度戻ってくると思いますので、この議論を加速化させていただきたいと、そのことはもう要望で終わらせていただきます。
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
さらに、令和三年産に向けて、第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業ですとか、あるいは麦・大豆収益性・生産性プロジェクト等々措置をさせていただきましたし、令和三年度当初におきましては、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に、耕作面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設を盛り込んでおりますが、
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、障害者がスポーツを行う場合における様々な障壁を解消し、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、例えば公立社会体育施設のバリアフリー化などへの整備への支援に取り組んでいるほか、障害者スポーツ推進プロジェクト等の事業を通じた障害者スポーツ用具を気軽に利用できる普及拠点の整備や指導者の育成などを実施しています。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
その一は、研究開発プロジェクト等に関する委託事業に関して適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求したもの、その二は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金に関して意見を表示したものであります。 その三は、灯油配送合理化促進支援事業に関して改善の処置を要求したものであります。
そこで、農水省の皆さんも花プロジェクト等やっておられますけれども、僕らができることから、きょうは花を胸に、ありがとうございます、僕がありがとうと言われる方ですね、皆さんで、できることをやっていければと思います。 それでは、ちょっとそこを触れちゃったので、そこから質問させていただきます。 愛知県田原市、豊橋市ですら深刻な影響を受けています。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
福島イノベーション・コースト構想における農林水産分野のプロジェクト等について、どのような取組をされているのか教えてください。また、あわせて進捗状況についても教えてください。
十一、非常に厳しい財政状況の中、政府は、限られたＯＤＡ予算が適切かつ効果的に執行されるよう、各ＯＤＡプロジェクト等の評価をしっかりと行うとともに、それを次年度以降の事業実施に反映するよう努めること。また、平成二十九年度にＪＩＣＡの予算執行管理等の問題が生じたことに鑑み、十分な原因分析を行い、それを基に再発防止に向けた対策を徹底すること。
次に、風力、太陽光発電等でポテンシャルが高い北日本、東北、北海道でありますが、ここには再エネ導入加速化のための東北北部エリア電源接続案件募集プロセスとか秋田沖洋上風力のプロジェクト等が進んでおりますが、非常に再エネの発電量が増えますので既存の送配電では限界があるということで、しかし、二〇二〇年四月には発送電分離が行われるということでありますので、再エネ投資時代に応じた送配電投資が急増すると。
特に、上部のものについては、委員御指摘のとおり、まだ現時点でこういう形がいいというものはないんですが、これは国のプロジェクト等も含めて、これから技術開発を含めて検討していくということでございます。
こうした取組に加え、脱炭素まちづくりへの支援や、地域の豊かな自然資源を活用した福島の再生プロジェクト等にも地域とともに取り組んでいこうとしているところでございます。
地方の団体におきましては、都市部住民から応援の気持ちを届けてもらえるよう、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産業の振興や雇用の創出、地域課題を解決するためのプロジェクト等に取り組み、地域経済の活性化を図り、地方創生に貢献してもらうことが重要であると考えております。
それから、世界じゅうから第一線の研究者が集まる世界トップレベル研究拠点の形成、いわゆるＷＰＩのプロジェクト等の取組を進めてきたところであります。
各地方団体におきましては、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地域産業の振興や雇用の創出、あるいは地域課題を解決するためのプロジェクト等に取り組むことを通じて、地域経済の活性化を図り、地方創生に貢献することを期待するものであります。
各地方団体においては、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産業の振興や雇用の創出、地域課題を解決するためのプロジェクト等に取り組むことを通じて、地域経済の活性化を図り、地方創生に貢献することを期待するものであるということを先ほど答弁申し上げました。
その内訳は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給に関するもの、鳥獣被害防止総合対策交付金事業における侵入防止柵の設置等に関するもの、研究開発プロジェクト等に関する委託事業により取得した物品の管理に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、事務用品等の調達に関するものなどとなっております。
その中に、交通政策審議会答申で、二十八年四月に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について取りまとめが行われ、「新幹線駅へのアクセス改善や通勤・通学需要の急増等、輸送需要の動向等を踏まえて、例えば相模線、南武線等の輸送サービスの改善に資するプロジェクト等については、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、検討が進められることを期待。」
また、経済分野におきましては、日米では、本年の十一月、ペンス副大統領の訪日に際しまして共同声明を発表いたしまして、その中で、液化天然ガス供給プロジェクト等への投融資、さらには、質の高いインフラを生み出し、連結性を強化させ、持続可能な経済成長を促進するための投融資や能力構築支援等の面でも、両国のパートナーシップを深化、拡大することでも一致したところでございます。